9、日本山岳ガイド協会特別委が中間報告・2009.12.8中日新聞
@ 『ガイド判断に甘さ』
ガイド協会特別委は、中間報告として、ガイドの低体温症に関する知識不足や判断の甘さを指摘、
主催者側のアミューズトラベルは、真摯に受け止め、
下記の中日新聞時事をお読みください。
10、日本山岳ガイド協会特別委が最終報告・2010.2.25 中日新聞
@ 『山岳ガイド レベルに応じ資格検討を提言』
ガイド協会特別委は、最終報告として、ガイドのレベルに応じた資格検討を提言し、
ガイドの責任を再三強調した。さらに。報告書は、旅行会社の責任にも言及し、
参加者にも『最終的には自己責任が基本』と警鐘を鳴らした。
11、トムラウシ遭難死、観光庁がツアー会社を「厳重注意」
2010.4.2 読売新聞電子版(北海道発)
大雪山系・トムラウシ山(2141メートル)で2009年7月、東京の旅行会社「アミューズトラベル」が企画した
縦走ツアーの参加者ら8人が死亡した遭難事故を受け、観光庁は同社を厳重注意とする行政指導をした。
同社に対し、緊急時の連絡手段や装備品などツアー内容の点検、低体温症など危険情報の周知
危険を回避するための判断基準の設定などを実施するよう要請。
また、事故後の対応を再検証し、6月頃をめどに報告するよう求めた。
さらに、同庁は業界団体の「日本旅行業協会」と「全国旅行業協会」に対し、
観光産業課長名の通達を出し、安全対策の向上に向けて「ツアー登山実施マニュアル」や、
ガイドの能力を客観的に評価できる指針を作るよう要請した。
(2010年4月2日 読売新聞)
《編集者コメント》
・大雪山遭難事件は、主催者、行政、ガイド、参加者を含めた有効な再発防止が望まれる。
・ガイドだけの問題としてはならない。今後、一層の再発防止の進展を望む。
12、『登山マニュアルなし』33% ・ 2010.5.24 中日新聞夕刊
・観光庁 『登山ツアー旅行会社調査』
下記の中日新聞をお読みください。
《編集者コメント》
・2010年の夏山シーズンが始まります。早く、改善実行しなければ、今年もまた再発事故が心配です。
アンケートの結果、業界の実態は、マニュアルなし、非正規ガイド任せ、ガイドと添乗員の役割分担も曖昧な旅行会社が
危険な縦走ツアーの募集をしていたことが明らかになりました。
観光庁は、調結果を踏まえ、関係全社に有効な対策を早急に実行するよう指導願いたい。
一連の報道読んで、死亡事故を起しても、行政は緊急意識に乏しく、業界の反応も低調のように思えます。
私は、既に、マニュアルは全社完備
充実し、ガイドはグローバルケイタイを備え、
その実行訓練の最中であると思っていました。未然防止に向けて、早急な対策実行を切望します。
13、『トムラウシ遭難から1年』 ・ 2010.7.9 中日新聞・朝刊
・中日新聞社は、トムラウシ遭難1年後の現地取材を行い、下記の記事を朝刊の社会面に大きく報じた。
《編集者コメント》
・中日のトムラウシ遭難1年後の現地取材によると、登山ツアー会社も参加者も縦走登山を避け、
現地泊日帰り1山の方向にシフトしているという。
これは、トムラウシの大惨事を反省し、縦走登山の危険回避行動の表れです。
予備日を考慮する傾向も芽生えているようです。このような記事を多くの登山者が共有し、
無謀なツアーには参加しないことを願っています。
14、『トムラウシ遭難から1年』 ・ 2010.7.15 中日新聞・朝刊
・中日新聞社は、トムラウシ遭難の悲しみ、怒りの1年,進まぬ対策、を朝刊の社会面に大きく報じた。
《編集者コメント》
・中日のトムラウシ遭難1年後の報道によると、登山ツアー募集では、難易度、危険回避判断基準のマニュアルを要請するも
法的拘束力はない。
また、アンケート調査では、ガイドが正社員は4%といい、まる投げツアーの実態は、変わらない。
15、『トムラウシ遭難から2年』 ・ 2010.7.31 中日新聞・朝刊
・中日新聞社は、遭難事故から2年後,”効果見えない再発防止策”を朝刊の社会面で大きく報じた。
《編集者コメント》
・中日のトムラウシ遭難2年後の報道によると、日本山岳ガイド協会は、ガイド3名の判断ミスと反省しているが、
関係する監督官庁、旅行業協会など指導的部署の反省は不十分で危機感に乏しく、当事者任せ(弱い者いじめ)
で効果的な再発防止に至っていない。
16、『トムラウシ山遭難はなぜ起きたか・低体温症と事故の教訓』・・・山と渓谷社
・遭難事故から1年後,
表題の、登山専門家4名の執筆による、大量遭難の背景を検証する表題の図書が”山と渓谷社”から発行された。
今後のアミューズ社登山ツアーなどへの参加は本書を読んでからの行動を望みます。
《目次・概要》
・第1章 大量遭難 羽田治・フリーライター、山岳遭難など
・・・15人の参加者と3人のガイド、アミューズ社のツアー募集から、
遭難、喜びのなかった生還までの全貌を検証し考察、
・第2章 証言 山崎勇・生存ガイド38歳
・・・面識のなかった3人のガイド、生存ガイドの山崎勇氏の証言から、なぜ出発を強行したか、なぜ引きかえさなかったか
、生存ガイドは、事故後アミューズ社から軽はずみな言動はするな、と釘を刺された、一年間沈黙後の悲痛な証言、
・第3章 気象遭難 飯田 肇・ヒマラヤ氷河学術調査、日本山岳会
・・・遭難時の気象状況から、トムラウシ山遭難の問題点を考察、
・第4章 低体温症 金田正樹・整形外科医、ヒマラヤ登山、海外災害援助 ・・・
低体温症の基礎、トムラウシ山パーティーの低体温症、多様な病態など、低体温症の医学的考察、
・第5章 運動生理学 山本正嘉・登山の運動生理学研究者
・・・気象、身体特性、体力、エネルギー消費と摂取の問題点を考察し、事故防止への提言
・第6章 ツアー登山 羽田治・フリーライター/山岳遭難
・・・ツアー会社の山のリスク認識、安全配慮義務、旅程配慮義務、ガイドの資格問題、ツアー客の実態など、
《編集者コメント》・・・本書を読めば、アミューズ社縦走登山ツアーの問題点が一層明らかになる・・・
@アミューズ社のツアー企画責任は重大と思う。添乗員も付けず(歩ける添乗員がいないのか?)しかも再発、
Aガイドの判断ミスというが、彼らも犠牲者と思う。
トムラウシ未体験の西原豊ガイド61歳(故人)に、丸投げでリーダー兼添乗員をさせたアミューズ社の責任は重大、
B遭難時の気象は、大雪山系では特異現象ではない、このような爆弾低気圧下での縦走強行は無謀、低体温症誘発、
C山小屋泊の縦走ツアーは、出発見送りなどは許されない企画のようだ、
自社の後続ツアーが来る、飛行機、宿泊の再手配も必要、
ガイド兼添乗員の西原さん(故人)には停滞という選択肢はなかったと思う。
17、『トムラウシ遭難から3年』 ・ 2012.7.16 中日新聞・朝刊
・中日新聞社は、遭難事故から2年後,”遺族 募る怒り”を朝刊の社会面で大きく報じた。
《編集者コメント》
・中日のトムラウシ遭難3年後の報道によると、Amuse Travel社は、昨年末に犠牲者本人にダイレクトメールを送ったという。
これは、遺族ならずとも唖然とさせられる。3年間のうちには遺族へのお詫びもしたと思う。
しかし、ユーザー登録のリストから、もう二度と参加できない犠牲者名を削除することもなかった。
Amuse Travel社は、ダイレクトメールの発送も、山岳ガイドも丸投げか?、これは、Amuse Travel社に限ったことのようにも思えない。
現在の日本の経営者の心のなさを表わしていると思う。
未だに、十分な反省もない、このような会社のツアーへの参加は十二分な注意が必要と思う。2012.7.24
18、『アミューズトラベル(東京都)が、廃業』
・ 2012.12.4 朝日新聞・社会、Asahi.com 記事抜粋
・アミューズトラベル、廃業へ 万里の長城遭難で信用失う
中国の「万里の長城」で日本人客3人が遭難死したツアーを主催した
アミューズトラベル(東京都)が、廃業を決めたことが4日、同社への取材でわかった。
社会的信用を失い、事業継続は困難と判断した。会社は残し、遺族への補償や観光庁の事故調査に対応する。
アミューズ社は2009年、北海道・トムラウシ山で8人が遭難死したツアーも主催していた。
板垣純一総務部課長は「2度目の事故で社会的信用を失った。今後さらに落ち込みが予想される。
社会的な責任を取る意味もある」と話した。
アミューズ社は3日、旅行業の廃止届を国土交通省に郵送した。
20日付で廃業する予定で、全従業員約50人を解雇する。板井克己社長を含む役員3人は残り、
遺族に廃業や今後の対応を説明する。『ご遺族には真摯(しんし)に責任を果たしたい」としている。
従業員には廃業を伝えたという。
2012.12.7 編集者・抜粋転記
19、『トムラウシ遭難 書類送検』 ・ 2017.12.28 中日新聞・朝刊
・中日新聞社は、遭難事故から8年後,”8人死亡 元社長ら業務致死容疑”を朝刊の社会面で報じた。
《編集者コメント》
・アミューズトラベルの安全軽視が問われて8年が経過した。ムラウシ遭難事故は、夏山遭難では最悪規模の事故である。
北海道警察は公訴時効まで2年を切る中、現場にいなかった社長を刑事責任を問えるとの最終判断をした。
私に言わせれば当然と思えるが、再発防止の上で道警判断は正しいと思う。安全確保は企業の社会的責任でありトップの責任である。
しかし、災害は忘れた頃にやってきます。予備日の無い無謀な縦走ツアーには参加しない判断が望まれる。
2017.12.29 編集者・JA2TKO